外資系企業、中国経済の将来性に期待

新華社2024-04-07 10:47

　中国の改革開放以降、対中投資は常に世界の選択肢であり続けている。中国がハイレベルな対外開放の新たな枠組みを形成するにつれ、「投資中国」のブランディング効果が鮮明になり、ますます多くの外資系企業は「中国経済の将来性に期待」する姿勢を明らかにしている。

　中国上海市静安区の有名観光スポット豊盛里・静安寺広場では３月２１日、中国本土で最大となる米アップルの直営店「アップル静安」が正式に営業を開始した。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社のサプライチェーンにとって、中国ほど重要な場所はない」とし、中国のサプライチェーンパートナーとの長期的な協力関係を深め、グリーン（環境配慮型）製造、スマート製造などの面で協力を密接にし、ウィンウィンを実現する方針を明らかにした。

寧夏回族自治区の訪問中に地元の特色ある農産物を試食するドイツ企業の責任者。（２月２１日撮影、銀川＝新華社記者／劉海）

　今年２月には寧夏回族自治区で、中国（寧夏）・ドイツ友好協力ウィークのイベント期間中にドイツ企業４１社と寧夏企業約３００社が１９件の協力プロジェクトの契約を交わした。契約額は１億５７００万元（１元＝約２１円）で、プロジェクトの内容は介護サービス、設備製造、教育文化などの分野に及ぶ。

　中国は外資系企業が関心を寄せる重点・難点問題の解決に力を入れている。国家発展改革委員会が重点外資プロジェクト専門班を設けたほか、商務部は２４年に入ってから企業の意見や提言を十分に聞き取るため、外資系企業円卓会議を月に１回開いている。中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）はこの２年間で、外資系企業からの要望を累計８３００件以上収集し、すでに６５００件以上を解決、または効果的な回答を与えている。

江蘇省蘇州市にあるコーニング連続製薬科技（蘇州）。（資料写真、蘇州＝新華社配信）

　中国に進出して４０数年になる米特殊ガラス大手コーニングは新たな開放措置に高い関心を寄せている。劉之菲（りゅう・しひ）大中華圏（グレーター・チャイナ）ゼネラルマネージャー兼総裁は「われわれは中国で生産事業体を２１社運営している。日常的に地元政府と非常に密なコミュニケーションを行い、協力もスムーズに進んでいる」と語る。中国の「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の育成・発展のペースに合わせて今後の発展計画を推進していく方針を示した。

　２３年には多くの外資系企業が中国のハイテク産業への布石を打ち、構造転換・高度化と技術的アプローチの刷新を加速させた。２４年に入ってからもハイテク産業が引き続き外資系企業にとって人気の投資先となっている。

ドイツ化学大手ＢＡＳＦグループが広東省広州市に設置したＢＡＳＦ（広東）フェアブント（統合生産拠点）。（１月２１日撮影、広州＝新華社配信）

　ますます多くの多国籍企業が中国への投資は未来への投資であることに気づき始めている。

　今年１月に新たに設立された外資系企業は前年同月比７４・４％増の４５８８社だった。在中国ドイツ商工会議所の最新調査によると、ドイツ企業の９１・０％は引き続き中国市場で事業を展開すると回答している。華南米国商工会議所の報告書でも、調査対象企業の７６・０％が今年中に中国で追加投資を行う計画があるとした。

　アナリストによると、中国は改革開放の下で４０数年にわたる経済発展を遂げており、必然的により高い水準の対外開放の下で質の高い発展を推進することになる。中国が持続的に市場の潜在力を引き出し、産業体系を充実させ、ビジネス環境を改善することは、中国がこれまで通り各国の企業とチャンスを共有し、共同で成長していくという明確なシグナルを発信している。