日本で円安倒産が急増

　日本でこのほど発表された調査報告書によると、今年8月以降に円安倒産が急増しており、食品及び繊維業界に集中している。

　帝国データバンクがウェブサイトで発表した報告書によると、今年1−10月の円安により倒産した日本企業は21社で、うち8−10月だけでも19社にのぼった。帝国データバンクは、今年の円安倒産は2019年の22社を超え、過去5年間で最多になると予想した。

　報告書によると、ガス料金や電気代などすべての商品価格が急騰し、中小企業の収益の余地を狭めた。円安倒産は短期的に増加を維持する可能性が高い。

　米連邦準備制度理事会が今年に入り大幅な利上げを維持し、その他の通貨に対する持続的なドル高を促したことで、円安が進行した。10月下旬に東京外国為替市場のドル円相場が1ドル＝150円台になり、1990年8月ぶりの円安となった。