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第7回北京―東京フォーラムが北京で開催


唐家セン元国務委員

  中国日報社と日本の「言論NPO」が共催する第7回北京―東京フォーラムが21日から22日にかけて、北京国際会議センターで開催されています。中国の唐家セン元国務委員は基調講演を行い、日本の民主党の蓮舫議員は枝野幸男官房長官の祝辞を代読しました。この開幕式には、国務院新聞弁公室の王晨主任、丹羽宇一郎駐中国大使など、中日両国の政治界、学術界、メディア界からの有識者約600人が出席しました。

  唐家セン元国務委員は「時代の流れに従い、中日関係の方向性を把握する」をテーマにしたスピーチを発表し、「健全な中日関係を発展させるため、中国の発展、日本の復興、グリーン産業の発展、アジア経済共同体の方向性を把握しなければならない」と述べました。両国が努力すべきことに関して、唐家セン元国務委員は「政治的な相互信頼を深めること、新しい協力ポイントを積極的に作り出すこと、人文交流を持続的に展開すること、敏感な問題を適切に処理することの4つの面から中日両国が努力すれば、中日戦略互恵関係をさらに促進できる」と強調しました。

  蓮舫議員が代読した祝辞で、枝野官房長官は「来年は日中国交正常化40周年に当たります。世界第2と第3の経済体として、両国はこれをきっかけに、さらに幅広い分野で積極的に協力すべきだ」と話しました。

  日本財団法人国際文化会館の明石康理事長はフォーラムの主催者を代表し、「日中両国は勇気を出して、心と心のコミュニケーションを素直に行うべきだ。長期的な交流を通じ、信頼関係を構築することは両国の経済協力の基礎と言える」と挨拶しました。

  今月の11日に、中国日報社と日本の「言論NPO」の共同実施による第7回「中日関係世論調査」の結果が発表され、中日双方とも相手国に対する好感度の落ち込みが見られました。両国の有識者は「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマにし、中日の誤解と偏見を解消させ、理解と信頼を深化させるため、世論調査の結果を巡って意見を交換することにしています。そして、「政治」、「経済」、「メディア」、「地域」、「安全保障」の5つの分科会を設け、分野別に「低下してきた国民感情」について論議します。この北京―東京フォーラムは2005年に発足して、今回で第7回目となります。(取材:陳博) 

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